郵便の転送サービス（e転居）の申し込み方法と注意点

TL;DR

• e転居（郵便局Webサービス）で5分・無料で転送手続きができる
• 転送期間は1年。重要な住所変更は並行してサービス側でも手続きする
• 引越し1〜2週間前に申請しておくと引越し当日から転送が有効になる

この記事が役立つ状況

• 対象者: 引越し後の郵便転送手続きをしたい人
• 直面している課題: 郵便転送の手続き方法・期間・注意点が分からない
• 前提条件: 引越し予定があり、郵便転送をこれから申請する段階

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転送サービスを知らずに重要書類を受け取れなかった初回の引っ越し

最初の引っ越しのとき、郵便転送サービスの存在を知りませんでした。その結果、クレジットカードの請求書、銀行のキャッシュカード、さらには年金のお知らせが旧住所に届き続けました。

旧住所には当時知らない人が住んでいたので、大切な書類がどこへ行ったのか、しばらくわからないままでした。特に困ったのが税金の納付書。旧住所に届いた納付書に気づかず、しばらくして督促状が届いてから気づいた、という経験があります。

2回目の引っ越しから「転居届（郵便転送サービス）」を知って申し込むようにしたのですが、転送された郵便物を見て「こんなにたくさんの住所変更ができていなかったんだ」と気づかされることが毎回あります。

日本郵便の「転居届（e転居）」を利用すれば、1年間、旧住所宛の郵便物を新住所に転送してもらえます。しかも無料。これを利用しない手はありません。

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郵便転送サービス（転居届）の基本

サービスの概要

日本郵便では、引っ越しの際に「転居届」を提出することで、旧住所に届いた郵便物を新住所に無料で転送してもらえます。

• 期間：転居届受理後から1年間
• 費用：無料
• 対象：手紙、はがき、ゆうメール、ゆうパックなど日本郵便が取り扱う郵便物

転送の対象外になるもの

すべての郵便物が転送されるわけではありません。以下は転送対象外または転送されないケースがあります。

• 差出人が「転送不要」と指定した郵便物：金融機関の重要書類に多い。転送せず差出人に返送される
• チラシ・フリーペーパーなどの配布物：荷受人に関係のないものは転送されない
• ヤマト運輸・佐川急便など他の配送会社の荷物：日本郵便のサービスではないため対象外
• 受取人が特定のルールで指定されたもの：差出人の指定によっては転送不可の場合あり

ポイント：銀行や役所からの重要書類で「転送不要」と記載されているものは転送されません。これらは自分で住所変更手続きをする必要があります。なお、ゆうパックは日本郵便のサービスであるため、転居届を提出することで転送対象になります。

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e転居（オンライン申請）の申し込み方法

転居届の申し込みは、郵便局の窓口に行く方法と、オンラインで申し込む「e転居」の2種類があります。

e転居（オンライン申請）の手順

STEP1：e転居サービスのページにアクセス e転居の公式サービスページ（https://lp.jpetn.pf.japanpost.jp/）にアクセスします。

STEP2：メールアドレスを登録 メールアドレスを入力すると、確認メールが届きます。URLをクリックして登録を進めます。

STEP3：本人確認 スマートフォンで行う場合：

• マイナンバーカードのICチップ読み取りによる確認
• または運転免許証の撮影による確認

本人確認は不正利用防止のための重要なステップです。マイナンバーカードがあるとスムーズに進みます。

STEP4：転居情報を入力

• 旧住所（引っ越し前の住所）
• 新住所（引っ越し後の住所）
• 転居者の氏名
• 転送開始希望日

STEP5：申請完了 申請完了メールが届き、本人確認処理後に転送が開始されます。e転居の場合、申請から転送開始まで数日かかることがあります。

郵便局窓口での申し込み方法

郵便局の窓口でも転居届の申し込みができます。

必要なもの：

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 印鑑（任意）
• 転居届用紙（窓口に置いてあります）

旧住所・新住所を記入して窓口に提出するだけです。5分程度で完了し、翌日から転送が始まります。

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転送開始のタイミング

転居届の提出タイミングについて、よく質問を受けます。

いつから転送される？

• 窓口申し込み：申し込み翌日から転送開始（当日の処理分から対応）
• e転居（オンライン申請）：申請後数日で転送開始（本人確認の処理に時間がかかる）

いつ申し込むべき？

理想的には引っ越しの前日か当日に申し込むのがベストです。

引っ越し後すぐに申し込む場合でも問題ありませんが、申し込みから転送開始までの数日間に旧住所に届いた郵便物は転送されないことがあります。e転居はあらかじめ転送開始日を指定できるので、引っ越し前に申し込んで引っ越し当日を転送開始日に設定するのが最も安心です。

私は毎回、引っ越しの前日に窓口で転居届を出すようにしています。これで引っ越し当日から転送が始まるので、漏れがありません。

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転送期間（1年間）が終わったらどうなる？

転居届の転送期間は1年間です。1年が経過すると、転送は自動的に終了し、旧住所宛の郵便物は差出人に返送されます。

1年後に備えて必要なこと

転送期間の1年間を使って、すべての住所変更手続きを完了させることが目標です。

1年間の転送を「猶予期間」として活用し、以下を完了させましょう。

• 銀行・クレジットカードの住所変更
• 各種サービス・会員登録の住所変更
• 保険・年金・税金などの住所変更
• お世話になっている人への新住所のご連絡

1年間で住所変更が完了しなかった場合

転送期間が終わっても住所変更が完了していない場合、転居届の再申請は「同じ住所への転送申請」にはなりません。別の新住所への転居届を出す必要があります。転送期間延長の仕組みはないため、1年間のうちにすべての住所変更を終わらせることを意識しましょう。

心配な場合は、転送期間終了の1〜2ヶ月前に残りの住所変更がないか確認することをおすすめします。

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転送サービスの注意点まとめ

注意点1：「転送不要」の書類は自分で変更が必要

金融機関からの書類には「転送不要」と記載されているものが多く、これらは転送されずに差出人に戻ってしまいます。

特に注意すべき転送不要の書類：

• 銀行のキャッシュカード・通帳
• クレジットカード（更新カード含む）
• マイナンバー関係の書類
• 税務署からの書類
• 証券会社・保険会社からの重要書類

これらは転居届を出していても届かないので、各機関に直接住所変更手続きが必要です。引っ越し後できるだけ早く、各金融機関の住所変更を行いましょう。

注意点2：家族全員分の転居届が必要

同居の家族がいる場合、世帯主一人の転居届で家族全員の郵便が転送される場合と、各自の提出が必要な場合があります。申し込み時に家族全員の氏名を記載できるか確認しましょう。

一般的には、転居届に家族全員の氏名を記載することで、全員分の郵便を転送してもらえます。一人暮らしの場合は本人分のみでOKです。

注意点3：旧住所宛の宅配便（他社）は転送されない

ヤマト運輸や佐川急便などの宅配便は日本郵便のサービスではないため、転居届を出しても転送されません。

EC（ネットショッピング）サイトや宅配便を利用するサービスは、個別に住所変更手続きを行う必要があります。特にAmazon・楽天・メルカリなど頻繁に使うサービスは早めに変更しましょう。

注意点4：転居前住所に届いた郵便物の情報活用

転送されてきた郵便物を確認することで、「まだ住所変更していないサービス・機関」を把握できます。転送されてきた郵便物はそのまま捨てずに、「これは住所変更していないな」という情報として活用しましょう。

私は転送されてきた郵便物を一時的にファイルにまとめて、1ヶ月ごとに確認・住所変更する習慣にしていました。これで漏れを防ぐことができます。

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e転居と窓口申し込み、どちらがいい？

比較項目	e転居（オンライン）	郵便局窓口
手続きの手軽さ	家にいながら手続き可能	郵便局に行く必要あり
転送開始の速さ	数日かかる	翌日から開始
本人確認	マイナンバーカード等が必要	窓口で書類確認
24時間受付	いつでも申込可能	営業時間内のみ
事前の転送開始日指定	可能（日付を指定できる）	翌日から自動的に開始

おすすめ：引っ越し前日に余裕があれば郵便局窓口、忙しいときはe転居。どちらでも結果は同じです。引っ越し前から申し込みたい場合はe転居の方が便利です。

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申し込みを忘れたときの対処法

もし引っ越し後しばらくして転居届を出し忘れていたことに気づいた場合でも、遅すぎるということはありません。転居届はいつでも提出でき、提出後から転送が開始されます。

ただし、提出前に旧住所に届いた郵便物についてはどうしようもありません。重要書類が届いていた可能性があるため、以下を確認しましょう。

• 新しい住所の家主・管理会社に旧居に届いた郵便物がないか確認する
• 銀行・クレジットカード会社などに未達の書類がないか確認する
• 税務署からの納付書などについて、未払いがないか確認する

気づいたらすぐに転居届を出して、残りの期間だけでも転送してもらうことが大切です。

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e転居の申し込み方法と転送開始までの日数

オンライン申し込みから転送開始まで通常1〜7日かかります。引っ越し直後から転送が必要な場合は、引っ越し1週間前に申し込むと安心です。

郵便転送サービスで失敗するケース

「転送不要の重要書類（カード類）が旧住所に届いた」「転送期間が終了後に気づかなかった」が多い失敗です。転送不要のものは個別に住所変更を忘れずに。

郵便転送と合わせてやるべき住所変更

転送サービスは1年間の補助手段です。並行してクレジットカード・銀行・公共料金・各種会員サービスの住所変更を進めることで、転送期間終了後のトラブルを防げます。

あなたの状況で選ぶ

引っ越し後すぐ転送を開始したい → 引っ越し1週間前にe転居でオンライン申し込みをする。 転送されない郵便物が心配 → 「転送不要」マーク付きの重要書類は個別に住所変更を行う。 転送期間が終わりそう → 1年の更新前に変更漏れがないか全サービスを確認する。 郵便局窓口で申し込みたい → 本人確認書類を持参して最寄り郵便局の窓口で手続きできる。

よくある質問（FAQ）— どう選ぶ？何が必要？

郵便の転送サービス（e転居）はどうやって申し込みますか？

日本郵便の「e転居」ウェブサービスで本人確認後オンライン申し込みができます。郵便局の窓口での申し込みも可能です。

郵便の転送はどれくらいの期間続けられますか？

1年間（無料）が基本です。延長は再申請が必要です。

転送できない郵便物はありますか？

「転送不要」の印が付いた郵便物（クレジットカードなど）は転送されません。重要なものは個別に住所変更の手続きが必要です。

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まとめ：転居届は引っ越しと同日に提出しよう

郵便の転送サービスを活用するためのポイントをまとめます。

1. タイミング：引っ越し前日〜当日に申し込む
2. 方法：郵便局窓口またはe転居（オンライン）
3. 費用：無料
4. 期間：1年間
5. 注意点：「転送不要」書類は転送されない。自分で住所変更を
6. 転送後：届いた郵便物を住所変更リストに活用する

転居届の転送期間1年間を活用して、すべての住所変更を完了させることが理想です。「後で気づいたら変えよう」という書類を、転送された郵便で気づけるという意味でも、転居届は非常に役立ちます。

引っ越しのToDoリストに「郵便局で転居届」を必ず入れておいてください。