引っ越しでオンライン完結できる手続き一覧｜役所に行かずに済む方法まとめ

TL;DR

• 住民票移動・電気ガス水道・銀行住所変更など多くがオンライン完結できる
• マイナポータルで行政手続き、銀行アプリで金融手続きを集約できる
• 運転免許証の住所変更は警察署窓口が必要（オンライン不可）

この記事が役立つ状況

• 対象者: 引越し手続きをオンラインで完結させたい人
• 直面している課題: どの手続きがオンラインでできて、どれが窓口必須か分からない
• 前提条件: 引越しが決まっており、できるだけ手続きを効率化したい

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手続きリストを作らずに引っ越して痛い目を見た話

7回目の引っ越しのとき、忙しさにかまけて手続きリストを作らずに引っ越しをしました。電気・ガス・水道はなんとか間に合わせたものの、郵便転送の申し込みを忘れて重要書類が旧住所に届き続けた、銀行のカード更新通知が旧住所に送られて再発行に2週間かかった、など細かいトラブルが山積みになりました。

さらに痛かったのが、引っ越し後1ヶ月になって「もしかして運転免許証の住所変更、まだやってない？」と気づいたこと。免許の更新ハガキが旧住所に送られていたら最悪の事態になるところでした。引っ越しが終わった直後は疲れていて後回しにしがちですが、手続き系は期限があるものも多いので要注意です。

引っ越しの手続きは数が多くて、どれがオンラインでできてどれが窓口に行く必要があるのか、整理されていないと混乱します。この記事では、オンラインで完結できる手続きとそうでない手続きを全部まとめます。

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オンライン完結できる手続き一覧

役所系の手続き

手続き	オンライン可否	手段・備考
転出届	オンライン可	マイナポータル経由（マイナンバーカード必須）
転入届	原則窓口	一部自治体で予約のみオンライン対応
転居届（同一市区町村内）	原則窓口	自治体によりオンライン対応あり
マイナンバーカード住所変更	窓口必要	転入届と同時に窓口で手続き
運転免許証の住所変更	窓口必要	警察署・運転免許センターへ
パスポートの住所変更	不要	次回更新時に新住所で申請

ポイント： 転出届だけはマイナポータルでオンライン申請が可能です。転入届はほとんどの自治体でまだ窓口手続きが必要なので、引っ越し後14日以内に役所へ行く日を確保しておきましょう。転入届の期限を超えると、5万円以下の過料が科される場合もあります。

ライフライン系の手続き

手続き	オンライン可否	主な手段
電気の解約・新規申込み	オンライン可	各電力会社の公式サイト
ガスの解約・新規申込み	オンライン可（解約のみ不可の場合あり）	各ガス会社の公式サイト
水道の解約・新規申込み	自治体による	各水道局の公式サイト
インターネット回線	オンライン可	各プロバイダの公式サイト
固定電話	オンライン可	NTT等の公式サイト

注意： ガスは開栓時に係員による立会いが必要なため、完全にオンライン完結はできません。立会い予約はオンラインでできますが、当日は自宅にいる必要があります。引っ越し当日の午前中に予約を入れておくのがおすすめです。

電気とガスは「引っ越し1ヶ月前から2週間前」を目安に手続きをするのが安心です。特にインターネット回線の移転は工事が必要な場合があり、1ヶ月以上かかることもあるため、できるだけ早めに問い合わせましょう。

郵便・通信系の手続き

手続き	オンライン可否	手段・URL
郵便の転送届	オンライン可	日本郵便Webサービス（e転居）
NHK受信料の住所変更	オンライン可	NHKマイページ
携帯電話の住所変更	オンライン可	各キャリアのMy〇〇アプリ
固定電話番号ポータビリティ	電話・オンライン可	NTTまたは各通信会社

郵便の転送（e転居）は無料で申し込めます。転送期間は申込みから1年間が一般的です。引っ越し前に申し込んでおくと、旧住所宛の郵便物が新住所に届くようになります。重要書類の見落とし防止として必ず設定しておきましょう。

金融機関・各種サービス

手続き	オンライン可否	備考
銀行口座の住所変更（メガバンク）	オンライン可（要本人確認）	各銀行のアプリ・Webサービス
ネット銀行の住所変更	オンライン可	各サービスのアプリ・サイト
クレジットカードの住所変更	オンライン可	各カード会社のWebサービス
証券口座の住所変更	オンライン可	各証券会社のWebサービス
生命保険・損害保険	オンライン可（一部郵送必要）	各保険会社の手続きページ
国民年金の住所変更	マイナンバー連携で自動更新	未連携の場合は窓口手続き
国民健康保険	窓口必要	転入先の役所で手続き

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マイナンバーカードが必要な手続き

以下の手続きはマイナンバーカード（またはICカードリーダー）が必要です。

• 転出届のオンライン申請（マイナポータル）
• e-Tax（確定申告・税務署への住所変更）
• 一部の保険・年金手続き

マイナンバーカードを持っていない場合、これらはオンライン申請ができません。カードを持っている方は、引っ越し前に暗証番号を確認しておきましょう。暗証番号が分からなくなっている場合は、現住所の役所で再設定できます。引っ越し後は住所変更が必要になるため、旧住所のうちに確認しておくと手間が省けます。

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マイナンバーカードが不要な主なオンライン手続き

以下はマイナンバーカードなしでもオンライン完結できます。

• 電気・ガス・水道の解約・開通申込み
• 郵便の転送届（e転居）
• NHK受信料の住所変更
• 携帯電話の住所変更
• ネット銀行・クレジットカードの住所変更
• 各種会員サービスの住所変更

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完全にオンラインにできない手続きと注意点

運転免許証の住所変更

運転免許証の住所変更は、警察署または運転免許センターへの来庁が必要です。手続き自体は一般的に10〜15分程度で完了しますが、住民票（転入届受理後に発行）の提示が必要なため、転入届を出してから手続きします。

特に期限の定めはありませんが、免許証に記載の住所と実際の住所が違う状態は好ましくありません。更新通知のハガキが旧住所に届いてしまうリスクがあるため、できるだけ転入届と同じ週に済ませることをおすすめします。

必要書類：

• 運転免許証
• 新住所の住民票（または新住所の記載がある健康保険証等）

住民票は転入届を提出した当日に発行してもらえます。役所から免許センターへ直行するのが最も効率的です。

転入届・転居届

転入届は現地での手続きが必要です。転入後14日以内に引っ越し先の市区町村役所へ行く必要があります。マイナンバーカードをお持ちの場合は、転入届と同時にカードの継続利用手続きも行いましょう。カードに記載の住所が古いまま放置すると、各種手続きで使えなくなることがあります。

持参するものは主に「転出証明書（旧住所の役所で発行）またはマイナンバーカード」「本人確認書類」です。マイナポータルで転出届を出した場合は、転出証明書の代わりにマイナンバーカードで対応できます。

国民健康保険

国民健康保険は、転入先の市区町村窓口での手続きが必要です。転入届と同日に窓口で一緒に手続きするのが効率的です。前の自治体での資格喪失証明書が必要になる場合があるため、旧住所の役所で発行してもらっておくか、マイナポータルから発行しておくとスムーズです。

ガスの開栓立会い

ガスの開栓は、必ず係員による立会いが必要です。オンラインや電話で開栓日時の予約はできますが、当日は自宅にいる必要があります。引っ越し繁忙期（2〜3月）は予約が取りにくくなるため、早めに問い合わせましょう。立会い時間は一般的に30分〜1時間程度です。

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見落としやすい手続きリスト

引っ越し経験を重ねてわかったのは、「細かい住所登録」の見落としが後々のトラブルにつながることです。以下はついつい忘れてしまいがちな手続きです。

• ふるさと納税のワンストップ特例申請書 — 申請先の自治体に住所変更を連絡する
• ネットショッピングの配送先住所 — Amazon、楽天、メルカリなど
• サブスクリプションサービスの請求先住所 — Spotifyや各動画サービス等（クレカ情報に連動している場合は要確認）
• 医療保険・学資保険などの証券送付先
• 奨学金の連絡先住所 — JASSO（日本学生支援機構）のマイページで変更
• 宅配ボックスの登録サービス — PUDOステーション等に住所登録している場合

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手続きを効率よく進めるためのスケジュール

引っ越し1〜2ヶ月前

• 電気・ガス・水道の解約・開通予約
• インターネット回線の移転手続き（工事が必要な場合は早めに）

引っ越し2週間前〜直前

• 郵便の転送届（e転居）
• マイナポータルで転出届を申請
• 各種サブスクサービスの住所変更

引っ越し当日

• ガスの開栓立会い

引っ越し後1週間以内

• 転入届（役所窓口）
• マイナンバーカードの継続利用手続き（転入届と同時）
• 国民健康保険の手続き（転入届と同時）
• 運転免許証の住所変更（警察署・免許センター）

引っ越し後できるだけ早く

• NHK受信料の住所変更
• 銀行・クレジットカードの住所変更
• 携帯電話の住所変更
• ネットショッピング・各種会員サービスの住所変更
• 奨学金などの連絡先住所変更

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オンライン手続きの対応状況と役所に行く手続き一覧

オンライン可：郵便転送・銀行住所変更・電気ガス変更・一部自治体の転入届。役所必須：運転免許証・マイナンバーカード更新（一部除く）・車検証住所変更・印鑑登録。

オンライン手続きで失敗するケース

「サービスが終了していて手続きできなかった」「本人確認でエラーが出て完了できなかった」が多い失敗です。公式サイトで最新の手続き方法を確認してから着手しましょう。

行政手続きをオンライン化するための準備

マイナンバーカード取得＋マイナポータルアプリのインストール＋電子証明書の有効期限確認の3点を引っ越し前に準備しておくと、当日の手続きがスムーズになります。

あなたの状況で選ぶ

役所に行く時間がない → マイナポータルで対応できる手続きを先にオンラインで完結させる。 どの手続きがオンライン可能か不明 → マイナポータルの引っ越し手続きページで確認する。 役所が必須の手続きがある → 平日午前・月初を避けた日を選ぶと比較的空いている。 フィッシング詐欺が心配 → URLがgo.jpドメインの公式サイトか必ず確認する。

よくある質問（FAQ）— どう選ぶ？何が必要？

引っ越しでオンラインだけで完結できる手続きはどれですか？

郵便転送（e転居）・一部自治体の転入届・ネット銀行の住所変更・電力会社の連絡・プロバイダの移転手続きはオンラインで完結できます。

マイナンバーカードがないとオンライン手続きはできませんか？

マイナンバーカードがなくてもできる手続きはあります（郵便転送・ネットバンク住所変更等）。ただし行政手続きのオンライン化はカードがあると対応範囲が広がります。

オンライン手続きの安全性は大丈夫ですか？

マイナポータルなどの公式サービスは安全です。フィッシングサイトに注意し、URLが公式サイト（go.jpドメイン等）かを確認しましょう。

関連記事

• マイナポータルで引っ越し手続き
• 引っ越し後にやること一覧
• 郵便の転送サービスの申し込み方法

まとめ

引っ越し時の手続きは、思っているよりも多くがオンラインで完結できます。特に以下は積極的にオンライン手続きを使いましょう。

• 転出届 → マイナポータルでオンライン申請
• 電気・ガス・水道 → 各社Webサイト
• 郵便転送 → 日本郵便「e転居」
• NHK・携帯・銀行 → 各サービスのアプリやWebサービス

一方で、転入届・運転免許証・国民健康保険は窓口必須です。転入届の日を軸にして、当日まとめて窓口手続きを終わらせるのが最も効率的なやり方です。

オンライン手続きと窓口手続きをうまく組み合わせて、新生活のスタートをスムーズに切りましょう。