引っ越し時の年金・健康保険の手続き｜会社員とフリーランスで違う点

会社員からフリーランスになって初めてわかった手続きの複雑さ

12回の引っ越しのうち、前半の引っ越しは会社員時代、後半はフリーランスとして行いました。会社員のときは「会社が全部やってくれる」と思っていたのですが、フリーランスになってからは年金・健康保険の手続きをすべて自分でやらないといけないことに気づき、最初はかなり戸惑いました。

特に困ったのが、フリーランス1年目に引っ越しをしたとき。国民健康保険の脱退と加入の手続きを正確に理解しておらず、二重払いになりそうになったり、保険証が手元にない期間ができてしまったりしました。

この記事では、会社員とフリーランスそれぞれの立場で、引っ越し時に必要な年金・健康保険の手続きを解説します。

会社員の場合

健康保険（社会保険）の手続き

結論：会社員の場合、自分での手続きは基本的に不要

会社の社会保険（健康保険組合または協会けんぽ）に加入している場合、住所変更は会社の人事・総務部門に連絡するだけです。

ただし、会社によって手続き方法が異なるため、以下を確認しましょう。

社内の住所変更届（Webシステムや紙の書類）に記入・提出
健康保険証の住所変更は、多くの場合カード表面の変更ではなく記録の変更のみ
家族を扶養に入れている場合は、家族の住所変更も同時に届け出る

いつまでに届け出る？ 法律上は5日以内とされていますが、実際には会社によって「引っ越し後すみやかに」という運用がほとんどです。引っ越したら翌週の月曜日には総務に連絡する、くらいのペースで問題ないでしょう。

年金（厚生年金）の手続き

会社員の場合、厚生年金保険の住所変更は会社が日本年金機構に届け出ます。自分で直接手続きする必要はありません。

ただし、年金定期便の送付先を正確にするために、日本年金機構にも住所変更を届け出ることができます。マイナポータルからオンラインで手続き可能です。

フリーランス・自営業者の場合

国民健康保険の手続き

フリーランスが加入する国民健康保険は、市区町村ごとに管理されています。そのため、市区町村をまたいで引っ越しをする場合は「脱退と加入」の手続きが必要です。

同一市区町村内の引っ越しの場合

転居届を提出すれば自動的に住所が更新される
特別な手続きは不要

別の市区町村への引っ越しの場合

旧住所での手続き（転出前または転出後14日以内）

旧住所の役所の保険年金課へ
「国民健康保険の脱退（資格喪失）」の手続き
国民健康保険証を返却
「資格喪失証明書」を受け取る

新住所での手続き（転入後14日以内）

新住所の役所の保険年金課へ
「国民健康保険への加入」の手続き
資格喪失証明書と転入届（または住民票）を持参
新しい国民健康保険証が発行される（即日または後日郵送）

注意：保険証のない期間が生じないように

転出から転入の間に保険証のない期間ができる場合がありますが、この期間に病院を受診した場合でも、後から保険に加入することで一部の費用が戻ってくる場合があります。

ただし、できるだけ切れ目なく手続きすることが重要です。

国民年金の手続き

フリーランスが加入する国民年金の住所変更は、マイナンバーを登録している場合は原則として手続き不要です。住民票と連動して自動更新されます。

マイナンバーを登録していない場合は、日本年金機構または役所の年金担当窓口に住所変更届を提出します。

確認方法：

ねんきんネット（https://www.nenkin.go.jp/n_net/）にログインして住所を確認
マイナポータルから日本年金機構への住所変更申請も可能

転職と引っ越しが重なった場合

会社員からフリーランスへの転身と引っ越しが同時期に起きる場合は、特に注意が必要です。

私が正にそのケースでした。退職と引っ越しが重なり、手続きが複雑になりました。

退職した場合の健康保険の選択肢

退職後は、以下の3つの選択肢から健康保険を選びます。

選択肢1：国民健康保険に加入

退職後14日以内に住所地の役所で手続き
保険料は前年の所得によって決まる
収入が低くなった場合は軽減制度あり

選択肢2：任意継続被保険者制度（元の会社の保険を続ける）

退職後20日以内に手続き
最大2年間、元の会社の健康保険を継続できる
保険料は全額自己負担（会社負担分もすべて自分が払う）になるため、高くなる場合が多い

選択肢3：家族の扶養に入る

年収130万円未満の見込みであれば家族の扶養に入れる
保険料は無料

私がフリーランスに転身した際は、最初は任意継続を選びましたが、翌年から国民健康保険に切り替えました。収入が安定してきた段階で、どちらが有利かを計算してみることをお勧めします。

保険料の支払い方法と引き落とし先の変更

引っ越しに伴い、保険料の支払い方法や引き落とし先の変更が必要になる場合があります。

国民健康保険料の支払い

役所から納付書が送付される
口座振替（自動引き落とし）を設定している場合は、変更手続きが必要
新しい口座振替の申し込みは、新住所の役所または指定金融機関で

国民年金保険料の支払い

口座振替は引き続き同じ口座が使えることが多い
ただし、引っ越し後に念のためねんきんネットやマイナポータルで確認を

保険料の減額・免除制度

引っ越しや転職などで収入が下がった年は、保険料の減額・免除制度を積極的に活用しましょう。

国民健康保険の軽減制度

前年の所得に応じて保険料が7割・5割・2割軽減される
申請不要で自動的に適用される場合が多い（役所に確認を）

国民年金の免除・猶予制度

所得が低い場合、申請により保険料の全額または一部が免除・猶予される
毎年7月頃に更新が必要
役所の年金担当窓口またはマイナポータルから申請可能

私はフリーランス1年目の収入が低かった年に、国民年金の一部免除を申請して助かりました。申請しないと損なので、収入が低い方は必ず確認してください。

チェックリスト：引っ越し時の年金・健康保険手続き

会社員の場合

会社の人事・総務に住所変更を届け出る
健康保険証の情報が正しく更新されているか確認
扶養家族がいる場合は合わせて届け出る

フリーランス・自営業者の場合

旧住所：国民健康保険の脱退手続き（資格喪失証明書を受け取る）
新住所：国民健康保険への加入手続き（転入後14日以内）
国民年金の住所変更確認（マイナンバー連携の場合は自動更新）
保険料の口座振替情報の更新

まとめ

年金・健康保険の手続きは、会社員かフリーランスかで大きく異なります。

会社員は会社に伝えるだけでほぼOKですが、フリーランスは自分ですべての手続きをしなければなりません。

特に国民健康保険の手続きは、市区町村をまたいで引っ越す場合に「脱退と加入」が必要です。この手続きを怠ると、医療費が全額自己負担になるリスクがあります。

引っ越し後14日以内に、転入届と同時に国民健康保険の加入手続きも済ませてしまいましょう。一度の来庁で複数の手続きが片付きます。