マイナポータルで引っ越し手続きをまとめてやる方法｜ワンストップサービス解説

TL;DR

• マイナポータルで転出届・転入届などの引越し関連手続きをまとめて申請できる
• マイナンバーカード＋スマホがあればPCや窓口不要で手続き開始できる
• 全手続きがオンライン完結ではない。自治体によって対応状況が異なる

この記事が役立つ状況

• 対象者: 引越し手続きをオンラインで完結させたい人
• 直面している課題: マイナポータルで引越し手続きができるか・使い方が分からない
• 前提条件: マイナンバーカードを保有しており、引越し手続きをオンラインで済ませたい

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役所に3回行くはめになった引っ越し手続きの失敗

5回目の引っ越しのとき、事前に何も調べずに手続きに臨んだ結果、転出届を出しに1回、転入届を出しに1回、書類の不備で再度1回と、役所に合計3回通うはめになりました。そのたびに平日の昼間に仕事を抜け出して、待ち時間込みで半日潰していました。

あのころマイナポータルの引っ越しワンストップサービスをちゃんと使いこなしていたら、と今でも思います。転出届はオンラインで完結できますし、電気・ガス・水道の住所変更も一括で申請できる仕組みが整っています。

この記事では、マイナポータルを活用した引っ越し手続きのまとめ方を解説します。

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マイナポータルの「引っ越し」機能でできること

マイナポータル（https://myna.go.jp）には、引っ越しに特化したワンストップサービスが用意されています。主にできることは以下の通りです。

役所系の手続き

転出届のオンライン申請 引っ越し前に行う転出届を、役所に行かずにオンラインで完結できます。2023年2月より全国の市区町村で対応が始まり、マイナンバーカードがあればスマートフォンやパソコンから申請できます。

転入届の予約（一部自治体） 転入届そのものは現地での手続きが必要ですが、一部の自治体ではマイナポータル経由で来庁予約ができます。予約があると待ち時間を大幅に短縮できます。

マイナンバーカードの継続利用申請 転入届と同時に行う手続きで、マイナポータルから事前申請しておくと窓口での手続きがスムーズになります。

ライフライン・各種サービス連携

マイナポータルの「もっとつながる」機能では、以下のサービスと連携して住所変更を申請できます。

サービス種別	主な対応サービス
電力会社	東京電力、関西電力、中部電力など主要各社
ガス会社	東京ガス、大阪ガスなど
水道局	一部の自治体
郵便局	日本郵便（転送サービス登録）
金融機関	一部の銀行・証券会社
国税庁	e-Tax（税務署への住所変更）
年金	日本年金機構

すべてのサービスが対応しているわけではありませんが、主要なライフラインは連携対象に含まれています。最新の対応状況はマイナポータルのサービス一覧ページで確認できます。

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利用条件：マイナンバーカードが必須

マイナポータルの引っ越しワンストップサービスを使うには、マイナンバーカードが必要です。健康保険証や運転免許証では代替できません。

必要なもの

• マイナンバーカード（有効期限内のもの）
• スマートフォン（NFC機能搭載のiOSまたはAndroid）またはICカードリーダー付きパソコン
• マイナポータルアプリ（スマートフォンの場合）
• 各種暗証番号
  • 署名用電子証明書暗証番号（英数字6〜16桁）
  • 利用者証明用電子証明書暗証番号（数字4桁）

暗証番号を忘れてしまっている場合は、事前に市区町村の窓口で再設定が必要です。引っ越し前に確認しておくと安心です。

カードを持っていない場合

マイナンバーカードをまだ取得していない場合、ワンストップサービスは使えません。この場合は従来通り、転出届は現在の市区町村窓口へ、転入届は引っ越し先の市区町村窓口へ直接出向く必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、この機会に申請することをお勧めします。引っ越し後に新住所で申請すれば、最初から新住所のカードが発行されます。

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マイナポータルでの転出届申請：実際の手順

ステップ1：マイナポータルにアクセス

マイナポータルアプリを開き、マイナンバーカードをスマートフォンにかざしてログインします。

ステップ2：「引っ越し」メニューを選択

トップページの「引っ越し」または「手続きを探す」から引っ越し関連の手続きメニューを選択します。

ステップ3：転出届の申請

申請フォームに以下の情報を入力します。

• 現在の住所
• 引っ越し先の住所
• 引っ越し予定日
• 世帯主との関係（同居する家族がいる場合）

入力完了後、マイナンバーカードで電子署名を行い送信します。

ステップ4：申請完了の確認

申請が受理されると、マイナポータル上で「受付済み」の通知が届きます。転出証明書の発行が必要な場合は、郵送で送られてくるか、電子的に発行されます（自治体による）。

ステップ5：ライフライン等の手続き

転出届の申請後、同じ画面から連携サービスへの住所変更申請ができます。対応サービス一覧から必要なものを選択し、各サービスの申請フォームに従って手続きします。

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対応市区町村の調べ方

転出届のオンライン申請は全国の市区町村で対応していますが、転入届の予約機能や来庁予約は自治体によって異なります。

調べ方

1. マイナポータルの「引っ越し」メニューにアクセス
2. 現在の住所と引っ越し先の住所を入力
3. 対応している手続きと非対応の手続きが一覧で表示される

この画面で「オンライン申請可」「窓口手続き必要」が区別されているので、事前に確認しておくと当日スムーズです。

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対応していない場合の対処法

一部の自治体では、マイナポータル連携が部分的にしか対応していない場合があります。

転出届が非対応の場合 引っ越し前に現在の市区町村窓口に出向くか、郵送で転出届を提出します。郵送の場合は転出証明書が自宅に届くまで1〜2週間かかるため、余裕を持って手続きしてください。

ライフライン連携が非対応の場合 各電力会社・ガス会社・水道局のWebサイトやお客様センターに個別に連絡します。多くのサービスは自社サイトからオンラインで住所変更ができます。

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実際に使ってみた感想

最近の引っ越しで、マイナポータルから転出届のオンライン申請を初めて使いました。

手順としては、アプリを開いてマイナンバーカードをかざし、住所と引っ越し予定日を入力するだけ。所要時間は15分ほどで、旧住所の役所に行く必要が一切ありませんでした。

以前は転出届だけのために半日仕事を休んでいたことを考えると、この手軽さは劇的な変化だと感じました。

ただし、転入届は引っ越し先の役所で直接手続きする必要があります。「役所に行かなくて済む」と誤解しないよう注意してください。あくまで「転出届だけはオンラインで済む」という仕組みです。

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マイナポータル引っ越し手続きで完結できる手続き一覧

転出届・転入予約・国民健康保険・介護保険・国民年金・児童手当・印鑑登録などが対応範囲です。手続きの種類は自治体によって異なります。

マイナポータル手続きで失敗するケース

「スマホのNFCが古くてカード読み取りができなかった」「システムエラーで途中でタイムアウトした」が多い失敗です。対応機種を事前に確認しましょう。

マイナポータルが使えない場合の代替手続き方法

マイナンバーカードがない場合は役所の窓口で転入届を提出します。混雑を避けるには平日午前中・月初を外した時期に行きましょう。

あなたの状況で選ぶ

マイナンバーカードを持っている → マイナポータルで転入届・年金・保険を一括申請する。 カードを持っていない → まず市区町村窓口でカード申請を行い、次回から活用できる。 対応自治体か確認したい → マイナポータルの引っ越し手続きページで郵便番号を入力して確認。 システムエラーで失敗した → 窓口での手続きに切り替えて対応する。

よくある質問（FAQ）— どう選ぶ？何が必要？

マイナポータルで引っ越し手続きができる自治体はどこですか？

対応自治体は年々増えています。マイナポータルの「引っ越し手続き」ページで郵便番号を入力すると対応状況を確認できます。

マイナポータルを使うのにマイナンバーカードは必須ですか？

マイナポータルの利用自体はIDパスワード方式でも可能ですが、引っ越しのワンストップ手続きはマイナンバーカードが必要です。

マイナポータルで手続きできないものは何ですか？

銀行・クレジットカードの住所変更、運転免許証の住所変更はマイナポータル経由ではできません。各サービスで個別に手続きが必要です。

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• 転入届・転出届の手続き方法
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まとめ：マイナポータルを使うと何が変わるか

マイナポータルの引っ越しワンストップサービスを活用すると、次のことが変わります。

• 転出届は役所に行かずに完結
• ライフラインの住所変更を一括申請
• 手続きの抜け漏れを防ぐ（対応サービス一覧で確認できる）

転入届はまだ多くの自治体で窓口手続きが必要ですが、それでも「転出届のために旧住所の役所に行く」という手間を一つ省けるのは大きなメリットです。

マイナンバーカードを持っているなら、引っ越しが決まった段階でマイナポータルの引っ越しメニューを確認しておくことをおすすめします。

12回の引っ越しを経験してきた私が「これを早く知りたかった」と思う機能のひとつが、このマイナポータルの引っ越しサービスです。次の引っ越しがある方は、ぜひ一度試してみてください。